NSW州政府、Tカード失敗で苦境に

9,500万ドルの損失
　1月23日、NSW州政府のジョン・ワトキンズ運輸大臣は、公共交通機関共通キップ・システムTカードを開発していたIntegrated Ticketing Solutions Ltd (ITSL)が、契約に反して何度も開発日程表から遅れているため、同社との契約を破棄したと発表した。それを受けて、24日、野党自由党のバリー・オファレル党首は、「労働党政府は9,500万ドルもの税金を使ったあげく何の成果も得ていない。州民はその答を知る権利がある。我が党は上院で調査委員会設立を提案するつもりでいる。このプロジェクトの運営管理の失敗を徹底的に解明し、次回、共通キップ・システム開発が決まった時に同様な公金のムダ遣いにならないようにしなければならない」と語った。労働党州政府は上院で多数を占めておらず、野党保守連合も少数政党の協力が必要になる可能性もあるが、緑の党はすでに調査委員会設立案支持を表明している。しかし、ワトキンズ大臣は、調査委員会設立は、政府がITSLに支払った9,500万ドルの回収を妨げることになると批判し、「政府は、Tカード・プロジェクトで支払った資金を取り戻せる法的根拠があるが、オファレル氏は、調査委員会で大向こう受けを狙った立ち回りに関心があるようだ。しかし、その資料はすでに公開されている」と反論した。モリス・イエマ州首相は、「公共交通機関全体を統合した乗車船券システムに切り替える時には世界のどこの都市もサンフランシスコもパリもブリスベンも様々な困難を体験している」と反論した。一方、ITSLの親会社ERGグループは、契約解除したNSW州政府を「理不尽、短期的、政治的意図」と批判する声明を公開した。(AAP)