NSW州、義務教育1年延長を検討

低学歴就職難低賃金の悪循環解消目指して
　1月30日付デーリー・テレグラフ紙は、NSW州政府が、来年から公立学校の義務教育を1年または3年延長し、現在の15歳義務教育修了を16歳または18歳まで引き上げることを考えている。モリス・イエマ州首相は、この措置で毎年1万人以上の10代青少年が第10学年を修了する前にドロップアウトしていく現状を打開できるのではないかと期待している。義務教育修了年齢を17歳か18歳に引き上げることで、生徒は全員が大学入試資格認定基準(HSC)を取得するか職業訓練を受けなければならなくなる。イエマ首相は、「個人的には16歳は最低条件、17歳か18歳まで引き上げることもためらわない。これは公立教育を改善することであり、州民の学歴を引き上げることは社会的利益も計り知れない。私自身親として、子供のためには人生で可能な限りいいスタート地点を与えてやりたいし、州首相の役割でもっとも重要なのは州の若者全員が人生で可能な限りいいスタート地点に立てるようにすることだと思う」と語っている。同紙によると、公立学校義務教育延長は2007年末から計画されており、これまでに産業界、経済界、教育界と話し合いを行ってきていずれも支持を表明している。オーストラリアは西側諸国の中でも高校修了率が最も低い国の一つであり、NSW州は全国でもドロップアウト率が最も高い州の一つである。州政府の計画が実施されれば、オーストラリアとNSW州の教育の欠点が一つ是正されることになる。(AAP)