石油会社に競争消費者委員会の調査
クリスマス前のペトロール価格上昇に
12月に入ってから、クリスマスが近づくにつれて自動車燃料の価格がじりじりと上がり続けており、1リットル140セントも珍しくなくなっている。問題は、この傾向が世界的な石油価格の動きとかけ離れていることである。12月22日、豪競争消費者委員会(ACCC)のグラアム・サミュエル委員長が声明を出し、石油会社と二大スーパーマーケット、コールズとウールワース各社経営者宛に、「国内の無鉛ペトロール価格が、国際的な価格の動きと著しくかけ離れた動きをしていることを説明されたし」という主旨の書簡を送ったことを明らかにした。ドライバー団体NRMAのアラン・エバンス会長は、「勤労国民のクリスマスの楽しみを台無しにしようとしている石油会社は非難されるべきだ。国際石油価格が下がっている現在、国内のペトロール価格も下がらなければおかしい。政府が行動を逐一監視していることを知っているはずなのに、それでも理屈のあった説明ができない値上げを敢えてする石油会社が、その貪欲さもあるが、どこまで愚かなのかちょっと信じがたいほどだ」と口をきわめて非難している。同日、連邦政府のクリス・ボウエン副財務相は、「石油会社が委員会に全面的に協力することを期待している」と述べた。石油会社BP社のスポークスマンは、「ACCCの調査には喜んで協力する。必要な情報も提供する」として、「会社の卸売価格は国際ベンチマーク価格と正しく対応しているが、小売価格は、小売業者間の競争のため、国際価格から外れることがある」としている。またカルテックス社は、「値上がりはクリスマスとは関係ない。石油精製所でメカニカルな故障が起きたため、当部諸州で供給が大幅に影響を受けたため」としている。しかし、エバンス会長は、「東部諸州にペトロールの供給不足は起きていない」と反論している。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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