日本、ザトウクジラ捕鯨中止を発表

豪は歓迎しつつも調査捕鯨全面中止を要求
　12月21日、日本政府の町村信孝内閣官房長官が、「今季、南氷洋での調査捕鯨でザトウクジラを捕鯨計画から取り除く」旨の声明を出した。これまで調査捕鯨船団は、ミンククジラ950頭、ナガスクジラ50頭、ザトウクジラ50頭の捕殺を予定していた。スティーブン・スミス外相は、「この措置は歓迎できるが、どの種であれ、捕鯨を続ける正当な理由はないとするのが豪政府の立場であり、週初めに表明した通り、今後とも日本の捕鯨中止まで説得活動を続けていく」と語った。同日夜には、東京駐在のマレー・マクリーン豪大使が、豪政府の公式抗議を日本政府に手渡す予定になっている。今週初め、スミス外相とピーター・ギャレット環境相は、「豪領南極クジラ保護区」での捕鯨中止を目指して強硬な措置を発表し、外交手段で日本政府に抗議する一方で、将来の国際裁判提訴に向けて、写真とビデオによる捕鯨の証拠を収集するため、船舶と航空機を派遣することを決めた。また、豪政府外交官が、日本政府に「調査捕鯨」の中止を求める抗議書を手渡すことになっている。ピーター・ギャレット環境相は、日本の「科学調査捕鯨」を「偽り」として、「残酷、野蛮、無用」だとした。監視装置を搭載した関税局の「オーシャニック・バイキング」号は、近日中にフリーマントル港を出航し、捕鯨船団を発見追跡するが、捕鯨船との接触はいっさいしない。(訳注：豪領南極は、南極条約で極地の領有も禁止されているため、豪領南極の領海や排他的経済水域で豪政府が船舶拿捕、臨検などの国家主権を発動すれば豪政府が違法行為に問われかねない)。(AAP)