「日本国首相に電話を」

野党、グリーンピース、首脳同士の対話を要求
　12月20日、元駐豪米大使で現在は駐日大使のトーマス・シーファー氏が、「米政府代表と日政府代表の間で話し合いが行われ、日本政府は、今回から計画に組み込まれたザトウクジラ捕鯨を中止することに同意した」と伝えたが、AFPが、日本政府外務省の谷口智彦外務副報道官の否定発言を伝えた。一方で、連邦野党のグレッグ・ハント環境スポークスマンが、「前外相は東アジア経済サミットで、福田康夫首相に捕鯨問題でオーストラリア国内の反対を伝えた。ラッド首相は、この問題で日本政府代表とまったく話していない。バリで開かれた国連の気候変動問題会議の際にこの問題を持ち出すべきでなかったのか」として、「ラッド首相は、外交、国際司法、査察を通して日本の調査捕鯨プログラム停止を目指すというが、首相が受話器を上げ、福田康夫日本国首相と首脳同士の話し合いで、豪国民が、南大洋のクジラ保護区での捕鯨に強い不快感をいだいていることを伝えるべきだ」と語った。一方、グリーンピースは、水産庁が老朽化した日新丸に代えて3倍の能力を持つ「スーパー捕鯨母船」建造を計画していると発表した。新母船は鯨肉6,000トンの冷凍収容能力を持ち、40年間にわたって捕鯨活動に従事することができるとしている。豪連邦政府のピーター・ギャレット環境相は、「捕鯨反対は日豪関係を損ないかねない」とするブレンダン・ネルソン野党党首の発言に反論し、ナイン・ネットワークで、「両国の関係は十分強く、十分良好であり、捕鯨をめぐる意見の対立程度で損なわれるものではない、外交、司法、キャンペーンを通じてオーストラリアの意見を伝えていく」と語った。(AAP)