「ワーク・チョイスは死んだ」とネルソン野党

もう一つ、ハワード政権の遺産が歴史のゴミ箱に
　12月19日、ジョン・ハワード前政権が全てを投げ打つ勢いで実施し、ジョー・ホッキー労使問題担当大臣が最後まで、「うまく機能している」と評価していた「ワーク・チョイス」政策を、ブレンダン・ネルソン自由党党首が、影の閣議の後、「連邦選挙で示された国民の決定を尊重する。ワーク・チョイスは死んだ」と宣言した。ハワード首相の念願だった労使問題からの労働組合の排除と経営者の権限の大幅な強化を狙った「ワーク・チョイス」には、長年ハワード政権を支持していた勤労者国民の間にさえ雇用と生活の不安を生み、ハワード政権崩壊の原因になったと見られている。NSW州労働組合は、ネルソン党首の発言を「手遅れ」と評しており、豪労働評議会(ACTU)は、ラッド政権が前政権の遺産を徐々に解体していく作業を2008年2月までのんびり待とうとしている。自由党のブライアン・ロックナン理事長はネルソン党首の見解に賛意を示し、「ワーク・チョイスに影響を受けた人は少ないが、多くは雇用が不安定になるのではないかと不安になった。労働組合がその不安に乗じ、根拠のない主張を宣伝した」と労働組合を批判した。ACTUのシャロン・バロウ議長は、「誰もがワーク・チョイス廃止を望んでいる。明日にでも廃止してほしいが、議会手続きは時間がかかるものだ」と語った。一方、ブレンダン・ネルソンは、「労働党の新しい労使関係法案を支持するか?」という質問に、「法案の詳細を見るまで何とも言えない。労働党とラッド首相が提出する法案が、労働党の政策案と一致しているかどうか見届けたい」とした。ジュリア・ギラード副首相は、「自由党内には今でもワーク・チョイスを支持している者も多い。国民は、自由党が不公正な労使関係法を押しつけようとして、広告のために1億2,100万ドルの血税を使ったことを忘れない」と語った。(AAP)