政府、捕鯨船監視体制を発表

非武装船舶と航空機で、接触は避ける
　12月19日昼過ぎ、スティーブン・スミス外相とピーター・ギャレット環境相がキャンベラで記者会見を開き、日本調査捕鯨船団監視体制の概要を発表した。基本的には、活動を将来的な国際裁判所への提訴に向けた情報と証拠収集の監視に絞る。豪政府は南氷洋の捕鯨船周辺に航空機と、関税局が長期リースで借りている「オーシャニック・バイキング」号を派遣する。航空機による査察はオーストラリア極地隊が担当し、写真とビデオで証拠を収集する。オーシャニック・バイキングは20日間にわたって海上査察を行い、スミス大臣は、「船舶と航空機の派遣は情報と証拠収集、査察であり、船舶に乗り込む関税局職員は武装しない」と語っている。また、ロバート・マクレランド法務長官が、政府顧問弁護士と独立した機関に、日本の捕鯨活動を国際裁判所に提訴する見込みについて専門家の判断を求めており、スミス大臣は、「IWCから公海法に関する国際審判所まであらゆる手段を検討する。同時に、今後数日中に、他の国と連携し、日本政府に外交を通じた公式抗議も行う」と語った。また、連邦政府は、外交使節団を任命し、いわゆる科学調査捕鯨を中止するよう日本政府を説得に行かせる。IWCを通じた活動も増強するとしている。19日には、キャンベラの日本大使館に連邦政府の意向を伝えたと発表した。記者会見で、ギャレット環境相は、「科学調査捕鯨とは偽りだ。鯨類調査には非致死性の調査方法があり、クジラを捕殺する必要はない。クジラ捕殺は残酷野蛮な上、無用なことだ」と語った。日本鯨類研究所(ICR)のスポークスマン、グレン・インウッド氏は、捕鯨が残酷というギャレット氏の発言に反論し、「現在採用されている捕鯨方法は、もっとも効果的な方法であり、日本、ノルウェー、アイスランド3国が常に改良を重ねている」としている。また、日本側は銛を打ち込まれたクジラが死ぬまでの時間を公表しないが、海外の例では、80%の場合、即死するか、または1、2分で死ぬと答えている。(AAP)