「石油業界は快適な寡占状態」

ACCC、石油会社の談合は否定
　12月18日、石油会社間の談合で自動車燃料の価格操作が行われていたかどうかを調査していた豪競争消費者委員会(ACCC)が報告書を提出した。報告書は、「石油会社は、自由競争を妨げる「快適な」寡占状態を続けているが、会社間で秘密価格協定を結んだり、談合を行っていたという証拠は見つからなかった。しかし、基本的に市場構造の問題が残っている」としている。調査では、「無鉛ペトロール(ガソリン)の98%が、シェル、カルテックス、BP、モービルの4社に抑えられており、かなり寡占集中型の業界となっている。そのため、業界全体にわたって競争が妨げられている」ことが明らかになった。ACCCのグレアム・サミュエル委員長は、「国内のペトロール市場は競争が激しいが、サプライ・チェーン全レベルにわたって完全な市場競争を妨げる構造的な要因も突き止められた。委員会の調査で、理解困難な契約書や難解な専門用語に象徴される閉鎖的な石油市場の風通しを良くしたはずだ。当委員会の報告と、報告に盛り込まれた措置勧告案は、石油市場の透明性を向上し、競争効率を高めることを目的としている」と語っている。クリス・ボウエン副財務大臣は直ちに委員会に対して、豪全土でペトロール価格を監視する体制を設立するよう指令した。これまで委員会は、ペトロール・ステーションで非公式のスポット監視を行っただけだった。報告書では、WA州で実施されている「フュエルウォッチ」のようにドライバーに燃料価格を伝える制度も勧告したが、副財務大臣は検討するとした。(AAP)