資源ブーム衰えず、利益成長率は鈍化

営業経費と人件費が増大
　12月18日、豪鉱業会議とプライスウォーターハウス・クーパーズ社が、地下資源部門のスナップショット統計「2007年鉱業部門調査報告」を発表した。それによると2006年度の同部門の純益は前年度比で123億ドルから21%上昇し、149億ドルに達した。ただし、利益成長率は前年度からやや鈍化している。2006年度の株主資本に対する純益は24%から32%に増加、総収入も18%増えて666億ドルに達した。しかし、同時に営業経費も18%上昇して270億ドルに、人件費も16上昇して75億ドルに達した。この報告書では、鉱業部門の成長を抑制する要因がああると警告している。最大要因として港湾施設と鉄道への投資の不足が挙げられているが、他にも労働力不足などが産業の成長にブレーキをかけているとして供給不足は今後も続くと警告し、「部門規制の大々的な改革、輸送体制を正しく統合化できる長期計画などがなければ、業界もオーストラリア経済も、全世界的に進行している空前の資源需要を最大限に活用することができないだろう」と述べている。豪鉱業会議のミッチェル・フック会長は、業界の業績を評価しつつも、供給能力の制限要因は連邦政府など政策決定者にも難問だとして、「将来の資源価格が需要を左右することはない。需要があるのに、供給が追いつかないだけだ」と述べ、新労働党政権の労使関係法制についても、これまでの話し合いから考えても、労使関係に変更があってもコスト的な影響は非常に小さいだろう。肉眼で見ても分からないくらい小さいはずだ」としている。(AAP)