司法取引が常習化

「犯罪者を利するだけ」と警察官組合
　12月17日、NSW州警察官組合がジョン・ハツィスターゴス法務長官と面会し、「刑事事件で容疑者と検事が司法取引し、裁判が密室での取引になって、陪審員の審理を受けないケースが増えている。司法取引の実態を調査してもらいたい」と要求した。警察官組合は、検事が司法取引を考えている場合には、被害者及び警察とよく諮ることを望んでいる。法務長官スポークスウーマンは、「長官は検事局全体の見直しを進めているため、司法取引も見直しの中に含めるか、それとも別個に調査するかのいずれかになる」としている。司法取引そのものは5年前に政府が見直しをしたことがあり、今回も司法取引を完全に廃止することはない。ハツィスターゴス長官はABCラジオに出演し、「犯罪に関係した者が司法取引で有罪を認めない限り、容疑者の有罪判決を勝ち取ることが難しい事件もある。事件解決のためには司法取引も手段として残さなければならない」と語っている。一方、司法取引反対運動の一環として、警察官組合は、検事局の法廷手続きをボイコットし、しばしば凶悪犯罪裁判で司法取引の材料になる軽い違法行為の検事局への送致を拒否するとしている。警察官組合の強硬な態度のきっかけは、2002年に起きたグレン・マケナレー巡査長殺害事件で、ジョン・タウファヘマとモテキアイ・タウファヘマの兄弟が24年の刑を受け、控訴審で有罪判決破棄となったが、再審で検事局が被告2人と司法取引し、有罪を認める代わりに謀殺容疑から故殺容疑に切り替え、有罪判決に持ち込んだケースである。その結果、兄弟は懲役7年の判決を受けることになった。NSW州法律家協会は、司法取引を制度として残すことを要求している。(AAP)