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政治 - 2007年12月18日

政府間評議会では先住民族問題が優先課題

教育、保健、インフラなど山積み
 新政権成立から3週間余り、連邦政府と全州・準州政府の首脳が一堂に集まる政府間評議会(COAG)の初会議が、12月20日にメルボルンで開催される。議題として、教育、保健、インフラストラクチャ、ビジネス自由化、住宅、水資源、気候変動などが既に挙がっていたが、12月17日、ケビン・ラッド連邦首相が、「閣議で先住民族問題も優先課題として会議に諮ることを決定した。議題はいずれもオーストラリアの家族にとって重大で切実な問題だと思う。アボリジニ・トーレス海峡諸島人社会正義委員長のトム・カルマ氏は、先住民族問題が優先課題になるべき時だと考えていたと語り、「COAGの短い会議時間で全ての問題を深く掘り下げることはできないだろうが、過去にそうだったように、単に懸案事項として、結局長期的な関心を受けることもなく未解決のままにするよりも、現在進行形の事項として優先課題にすることが重要だ」と語っている。先住民族問題を優先課題にすることは、アナ・ブライQLD州首相の要請でもあった。QLD州では、ヨーク半島のアウルカンで10歳の少女が9人の青少年に強姦されたが、裁判で9人は実刑を免れ、州内はもとより、他州でも非難が巻き上がった。非難の的は、判事だけでなく、アウルカンのアボリジニ・コミュニティ、検事、社会福祉当局など広い範囲に及んだ。ブライ首相は、「特効薬があるとは思わないが、国民は課題にどう取り組むか明確な考えを要求している」と語った。ラッド首相は、ジョン・ハワード前政権時代に実施され、現在も続いている北部準州アボリジニ・コミュニティへの直接介入政策は、実効性が確認されるまで他の州に拡大するつもりはないとしている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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