減税と利益誘導はインフレと利上げの元凶

エコノミストが「経済手腕」のハワード前政権批判
　12月17日、アクセス・エコノミクスは、「バジェット・モニター」を発表し、ジョン・ハワード前保守連合政権の減税政策と支出拡大を批判する一方で、労働党現政権の減税公約は「賢明ではない」と忠告した。批判の中で、前政権の減税と支出がインフレに拍車をかけ、豪連邦銀行としては利上げ以外に打つ手がない状況だったと述べている。労働党に対しては、公約通りに「切り詰め政策」を守り、支出を切り詰めなければインフレと利上げのいたちごっこで最終的には財政黒字も消えてしまうとしている。選挙中、340億ドル減税の保守連合に対して、労働党も310億ドル減税で対抗しており、アクセスのエコノミストは、「実施されれば完全に伸びきっている豪経済にさらに需要がのしかかってくる」と語っている。また、新政権の予算案についても、単に切り詰めるのではなく、支出の効率を高めるよう忠告し、「支出のムダを抑え、価値を高めれば、それだけで利上げ圧力を取り除くことができる」としている。「豪経済は、この30年で初めて、需要が豪経済の供給能力いっぱいまで伸び、そのため輸入が急増し、インフレ圧力を押し上げた。世界的な資源ブームはまだ去っていないが、やがて落ち着いてくるとして、アクセス・エコノミクスは、減税と資源ブームの沈静化で財政黒字が縮小し始め、2007年度の155億ドルをピークにして、2008年度は150億ドル、2009年度は136億ドル、2010年には82億ドル程度になると予測している。(AAP)