政府、武装民間船を派遣か

日本調査捕鯨船団情報収集に
　12月18日付フェアファクス系紙が報道したところによると、連邦政府は日本の調査捕鯨船団の捕鯨阻止よりも将来の国際裁判に備えた情報と証拠収集を中心に活動を限定する。17日のケビン・ラッド首相声明では、「オーストラリア政府資産を使用する」と述べており、「政府資産」が何を意味するのかは明らかにしていなかった。また、ブレンダン・ネルソン自由党党首の警告にも、「前保守連合政府は無策だった」と反論している。同紙の報道によると、政府は、船腹を強化して砕氷能力を持たせたP&O社の「オーシャニック・バイキング」号を借り上げ、極地条件と監視機器の訓練を受けた乗組員が操船する。同船で収集した画像とビデオは、捕鯨停止の国際裁判で証拠品として提出される。政府に近い筋は、「そのためにはできる限り捕鯨船に近寄らなければならない」と語っている。政府の協議段階では、同船に関税局職員も乗り組み、50口径の機関銃も複数設置する。同船は、Patagonian toothfish(和名マジェランアイナメ)密漁船追跡拿捕にも使われたことがある。同紙によれば、同船は武装するが、捕鯨船団に向けて射撃したり、日本船に臨検乗船することは予定していない。グリーンピースは、ラッド政府の計画を歓迎し、「グリーンピースの目標は、捕鯨が科学的調査目的だとする日本政府の主張を覆し、商業捕鯨と実証することにある。そのためには監視の目が多ければ多いほど良い」として、「それだけでは足りない。今年は国際的な捕鯨非難の声がひときわ高まっており、日本政府もそれを感じている。しかも船団はようやく南大洋に到着しようという時だ」と語った。(AAP)