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国際 - 2007年12月17日

ラッド首相、バリ・ロードマップを称賛

アメリカからの自立性を強調
 バリで開かれていた国連気候変動会議は、欧州勢や発展途上国に対してアメリカ・カナダが排出量削減のカセを逃れようと最後までねばったが、アメリカ代表が出席者に野次られ、名指しではなくても、暗にアメリカを指して「邪魔者は下がっていろ」と言われるなど、バリ会議は、日本やオーストラリアにとっても、「いつまでもアメリカべったりだと世界から取り残される」と感じさせるできごとだった。ぎりぎりまでねばったアメリカもついに折れ、2020年までに排出量を25%から40%削減するというバリ・ロードマップを支持した。ただし、数字に拘束力はない。保守連合はすでに(拘束力のない)ロードマップ支持を表明していたが、12月16日、ブリスベンに到着したケビン・ラッド連邦首相は、「ロードマップは重要な第一歩だ。しかし、今後2年間、先進国と発展途上国、先進国同士の間で排出量目標を交渉しなければならない。オーストラリアはシャツの袖をまくり上げ、ぎりぎりまで削減交渉に努力し、建設的な成果を生み出す」と語った。しかし、ロードマップを支持した後もアメリカのホワイトハウスが声明を出し、発展途上国も温室ガス排出削減に努力しろ、先進国に排出量削減の負担がかけられることを憂慮するとしている。豪政府は、ペニー・ウォング気候変動担当大臣が会議で全出席者の合意を引き出すよう中心になって動き、ラッド首相もウォング大臣を称賛したが、「ロス・ガーノウ報告書が手許に届くまで、拘束力のある削減量目標値を設定しない」と以前からの立場を繰り返した。そのため、「言うこととやることが違う」と批判されている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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