保守連合、バリ・ロードマップを支持

環境団体、ラッド政権を二枚舌外交と批判
　ケビン・ラッド首相のバリ出席は、オーストラリア政府の京都議定書批准と政府首班の会議出席という2つの行動が会議参加国の喝采を受けたが、立派な演説に比べ、現実の削減率交渉では、工業先進国が率先して大幅に削減することを提唱する欧州勢や発展途上国に対抗し、具体的な拘束力を持った削減率を避けようとする日米加の側についたことで評価を下げた。環境団体が豪代表団罷免を叫ぶのに対して、ラッド首相は、「前保守連合政権の過去の政策が阻害した」と代表団を弁護した。しかし、12月14日には、保守連合の環境スポークスマン、グレッグ・ハント議員が、「現段階では拘束力を持っていないため、工業先進国が2020年までに25%から40%削減するというバリ・ロードマップを支持する用意がある」と発表した。ABCラジオに出演したハント議員は、「保守連合の基本的立場は、経済分析が済むまでは我が国の行動を拘束することは許さないというものだが、ロードマップは保守連合の立場と合致する」と語っている。一方、ラッド首相は、来年に予定されているロス・ガーノウ氏の「経済に対する削減の影響」報告を受け取るまでは、提唱されている削減率の支持を保留するとしている。緑の党の気候変動スポークスウーマン、クリスティーン・ミルン議員は、「この問題では与野党の位置が逆転してしまった。ラッド首相が引き延ばそうとしているのは、理屈も合わないし、国際政治的にもまずいことだ。オーストラリアがロードマック承認に踏み切れば日本も踏み切らざるを得なくなる。米加に対して国際的な圧力が高まる」と語っている。(AAP)