東チモール政府、豪軍駐留延長を希望

独立しても厳しい国家主権の維持
　ケビン・ラッド連邦首相と、スティーブン・スミス外相は、12月14日、バリで開かれている国連主催の気候変動会議の帰途に東チモールの首都ディリに立ち寄った。東チモールでは、反インドネシアの空気が強く、独立運動の中心を担った東部とインドネシアと国境を接する西部で独立後も反目が絶えず、しばしば暴動が起きており、2007年4月の大統領選挙前に対立が再燃し、死者を出す暴動が起きた。そのため約800人の豪兵が治安維持で東チモールに出動し、そのまま駐留を続けている。東チモール新政権が選挙で成立して以来半年になるが、3万人が今も難民キャンプで生活を続けていると言われている。ラッド首相は、ディリ訪問の前に、東チモールが必要とする限り、豪軍を同国に駐留させる用意があることをホセ・ラモス・ホルタ大統領に確約する意図があることを示しており、東チモール政府のホセ・ルイス・グテレス副首相がABCラジオのインタビューに答え、「非常にありがたいことだ」として、「オーストラリア政府の東チモールに対する協力には非常に感謝しているが、首相が豪軍の東チモール駐留を承認することを希望している」と語った。また、東チモールとオーストラリアの関係は、労働党政権の下でも変化はない。東チモールとオーストラリアは隣人同士で、政府が左右中道なんであれ、隣人としての友好関係を維持することが両国政府の義務だと考えるとしている。(AAP)