NSW州電力部門売却問題で労働党内に造反

労働組合と一般党員に反対の声
　モリス・イエマNSW州首相が、火力発電所を民間企業にリースし、送電網は売却する。その利益を新規ベースロード火力発電所建設資金に宛てるとの計画を発表すると、直ちに労働組合が反対表明を出し、臨時党大会で電力民営化計画を討議することを要求していた。日が経つに従って一般党員にも労働組合に同調し、臨時大会を要求する声が高まっているが、州の党幹部は2008年の定期党会議を前倒しする案を挙げている。労働組合は、電力民営化計画に対して「汚い」キャンペーンも辞さない構えで、一方、一般党員の民営化反対派は、反対キャンペーン実行委員会を組織して民営化に抗議するとしている。12月20日にメディアに送られてきた電子メールによると、反対派党員が12月17日にシドニーで会議を開き、州議会労働党議員が、「電力民営化に反対する」投票を行ったとしている。また、反対派は労働党執行委員会の会議を2008年1月12日以前に開き、州党支部特別会議を3月初旬までに開くことを要求している。党幹部は、シドニー市内党員が17日に会議を開いたこと、会議の決議を州労働党議員に通知したことなどを確認した。匿名の党幹部は、「このグループは組織的な集まりではなく、また何人集まったのかも知らない」と語った。また、党定期会議が2008年6月から5月に1か月早められたが、これは17日の反対派の会議とは何の関係もないとしている。NSW労働組合のジョン・ロバートソン書記長は、労働党州政府が電力民営化計画を放棄するまで、「汚い」キャンペーンも行う用意があると警告している。(AAP)