「テルストラの事実上の独占体制廃止を」

電気通信業界団体が政府に訴え
　11月28日、Competitive Carriers Coalition (CCC：通信事業者自由競争連合)のデビッド・フォーマン理事長は、「現在、オーストラリアの通信事業は、ネットワークがテルストラの事実上の独占体制になっており、競争力が弱く、通信料金が高く、インフレ圧力の一因になっている」と述べている。同連合は、その声明文書で、「オーストラリアの通信基本料金は、OECDのほとんどの国と比べても高い。ラッド新政権にとってインフレ阻止は最大の経済問題になるだろう。前政権が通信事業部門で何の政策も打ち出せず、それがインフレにも影響した。もし、通信事業部門の改革を実行しなければ、今後世界平均以上の価格インフレに悩まされ続けることになる」としている。また、料金引き下げを控えめに20%と仮定しても、総額で25億ドルが浮く。通信事業部門に適正な改革を行い、競争を活発化するだけで、この部門からのインフレ圧力は一気に緩和されることになる。世界中を見渡しても、先進国ではこの部門の競争をさらに促進する改革が行われている。今、行動しなければ、オーストラリアはさらに他の先進国に遅れを取ることになる」と述べている。最大の問題点は、テルストラが独占的に握っているネットワークを他の通信事業者に販売する大口価格がインフレ的な水準に設定されており、他の通信事業者がテルストラと競争することが難しいということにある。また豪競争消費者委員会の権限が弱く、テルストラを制御できないことだ」と述べている。(AAP)