「ラッド新政権は青少年省設立を」

著名元家裁判事が演説
　労働党のラッド新首相は11月29日に新内閣を発表する予定になっている。11月28日、労働党政治家で裁判官も務めた故ライオネル・マーフィ氏を記念する年恒例の「ライオネル・マーフィ記念講演」で演壇に立った元家庭裁判所長のアラステア・ニコルソン氏は、児童・青少年だけを担当する独立省庁の必要を説いた。ニコルソン氏は、「往々にして政治家は、『子供は国の将来』と言うが、その言葉が本心から出たものなら、子供だけを担当する大臣と独立した省庁を設立する十分な理由があるのではないか」と語った。また、「児童・青少年の問題を取り扱う連邦オンブズマンを任命し、独立した予算を配分し、議会に報告する権限を与える制度も必要だ」としている。児童虐待防止活動家のヘティ・ジョンストン氏は、「ニコルソン氏の構想に賛成だ。それも省であって、庁ではいけない。2007年9月に、連邦上院が、国内の児童性虐待問題特別調査委員会設立を決めたが、選挙中は何も聞かされなかった」と語った。ハワード前政権は、ラリー・アンソニー元議員を大臣とする「児童・青少年問題省」を設立したが、2004年の連邦選挙で同議員が落選すると、同省も廃止され、同省の所管事項を政務次官が引き継いだが、それも立ち消えになってしまった。ニコルソン氏は、ハワード前政権の「北部準州先住民族児童虐待問題直接介入」も厳しく批判し、11年間、先住民族に何もしなかった保守連合政権が政治と選挙目的で突然介入したが、介入施策は先住民族にもその子供にも何の助けにもならない」としている。(AAP)