京都議定書批准の展望

バリ島での会議の前後か
　11月27日、ケビン・ラッド新首相は、12月にバリ島で開かれる地球温暖化対策の会議に出席する際に国際的な温室ガス削減協定を批准するつもりだと語った。ジョン・ハワード前首相は、京都議定書に調印しながら、具体的な削減割当てを批准しておらず、2007年にも、マルコム・タンブル環境相が閣議で批准を訴えたが、ハワード首相ら「地球温暖化懐疑派」のにべもない拒否に屈服している。ラッド新首相は、「タンブル氏がもっと強力に批准を訴えるべきだった」と批判した。しかし、法律専門家の中には、京都議定書に盛り込まれた対策を実施するための法令がないままで議定書を批准することは国際的な法的義務違反になるのではないかとする声もある。オーストラリア国立大学法学部の国際法ドナルド・ロスウェル教授は、「通常、条約批准はそれほど短期間に進むものではなく、今年中に議定書批准が完了するとは思えない。まず、国内影響分析を行い、議会調査委員会にかけ、新法を成立させなければならない。いきなり議定書を批准してしまうと後々厄介な問題になる可能性がある」としている。ケビン・ラッド新首相は、議定書批准に向けて首相府と環境省の意見を求めており、11月28日には、シドニー・モーニング・ヘラルド紙が、「京都議定書は、新閣僚が連邦総督の前で就任宣誓を済ませた後、首相が総督に議定書批准の命令書に署名してもらえば済むこと。議会調査委員会にかけるというのは、ハワード前首相が慣行として始めただけで法的な強制力はない」とする、環境省のロジャー・ビール事務次官の意見を掲載した。ビール氏は、ハワード政権時代に8年間環境省事務次官を務めている。(AAP)