「保守連合は敗因を理解していない」

ラッド新首相、「ワーク・チョイス」にメス
　ケビン・ラッド労働党党首が新首相に就任したが、今回の上院議員当選者が登院できるのは2008年7月。それまでは上院は保守連合が依然として多数派を占めるため、労使関係法や京都議定書批准などの問題では、保守連合が上院で猛抵抗すると予想される。ラッド氏は、選挙前から、ジョン・ハワード前首相が推進した「ワーク・チョイス」制度の縮小を公約していたが、2008年7月以前に制度の改定または廃棄を成立させるため、かなり水で薄めた改定案を提出するのではないかと観測する向きもあった。11月27日、ラッド新首相は、改定案を薄めるつもりはないと言明した。24日の開票で労働党優勢が伝えられると、労働党指導部は、「労働党は、保守連合の労使関係政策を廃止することを国民から付託された」と語り、それに対して、自由党のニック・ミンチン上院議員が、「そんな付託はされていない。労働党が押し切るなら、保守連合は上院で抵抗する」と反論した。ラッド首相は、「24日の選挙の敗因を自由党は未だに悟っていない」と批判、「選挙結果が出ているのに、まだそういうことを言うという事実は、保守連合議員が国民の現実から切り離されていることを如実に示すものだ」と語った。また、法案を通すために、保守連合内中道派が支持できるような法案になるのではないかという予想も否定した。「労働党の法案は明確で、自己完結しており、選挙戦中ももっとも尽力した内容になっている。法案は100%隠すところなく提出する。まっとうな国民を守るまっとうな法律を提案しているのだ。労働党が国民に向かって訴えてきた労使関係法改定を妨害するというのなら間違いだ」と語った。(AAP)