マル・ブラフ先住民族問題相落選後

連邦政府介入政策が労働党の肩に
　11月24日夜、北部準州先住民族コミュニティの児童性虐待撲滅に、軍隊と警察を動員した連邦直接介入の立役者だったマル・ブラフ先住民族問題相がブリスベンの選挙区で落選した。ブラフ前大臣は、ケビン・ラッド労働党新政権に対して、直接介入政策の継続を訴え、「私のためでなく、特定のイデオロギーのためでもなく、次世代の子供たちのために政策継続を」と語った。しかし、直接介入に対する先住民族の態度は、ノエル・ピアソンやギャラルイ・ユヌピングらアボリジニ有力者、北部準州の一部コミュニティの支持もあるが、人種差別主義、アボリジニ保護政策時代の苛酷さ、失敗確実とする反対の声も高く、何らかの介入はやむを得ないと考える人たちでさえ、11年前、協定締結に近づいていた「民族和解」を停止し、それ以降先住民族の状況改善に消極的だったハワード政権が選挙直前に唐突に強権的な手段を下したことに疑問を投げかけている。NTアボリジニ団体合同会の会長で全国アボリジニ連合スポークスウーマンのオルガ・ハブネン氏は、「政権交代で先住民族にも変化が訪れるだろう。直接介入政策はアボリジニの権利をないがしろにしただけでなく、既に失敗に終わっている」と語った。また、先住民族政策専門家のジョン・アルトマン教授は、「ブラフ大臣の短兵急なアプローチが、先住民族の状況を長期的な永続性のある形で改善をもたらすことはありえなかった。彼の介入政策は高価な失敗に終わるだろう」と語っている。また、北部準州選出ウォレン・スノードン議員が、「アボリジニは公正に扱われることを望んでいる。一方的に言われるのではなく、話し合い、協力し合うことを望んでいる」と、北部準州政府の見解を語っている。(AAP)