連邦上院勢力図

2008年7月まで政府は少数派
　11月24日の上院当選者が登院するのは2008年7月になる。それまでケビン・ラッド新労働党政権は上院で39議席対37議席の少数派に甘んじなければならない。そのため、今後8か月間は、労働党政権が京都議定書批准やワーク・チョイス廃止を持ち出しても上院で保守連合の猛烈な抵抗に遭い、成立は不可能と予測される。従って、これらの政策は7月以降に持ち出されることになる。また、7月以降には、新労働党法案を上院で通すためには、緑の党、ファミリー・ファースト、無所属の議員と取引しなければならなくなる。豪民主党は完全に議席を失い、保守連合も上院2議席を失うことは確実視されている。無所属では、SA州から、クラブのポーカー・マシーン廃止を綱領に掲げて当選したニック・ゼノフォン氏が今後各政策で態度を明確にしていくことになるが、「革新」緑の党と「保守」ファミリー・ファーストでは政策にかなりの隔たりがあり、これらの少数派がバランス・オブ・パワーを握ることになり、予断を許さない状況が出現することは必至。既にニック・ミンチン自由党議員は、労働党の「ワーク・チョイス破棄は国民の委託」を言い過ぎだとしており、労働党の労使関係法には抗戦の構えをほのめかしている。一方、緑の党は、「労働党が緑の党のおかげで当選したことは確実。環境問題では労働党政権が緑の党に協力的にならなければならない」と語っている。(AAP)