「米サブプライム危機の影響は長引く」

OECDの新報告書
　11月21日に発表された、経済開発協力機構(OECD)の新報告書「Financial Market Trends No. 93」は、オーストラリア経済について特に述べていないが、アメリカのサブプライム・住宅ローンの崩壊の影響は世界的に長引く可能性があり、オーストラリアも例外ではないと見られており、選挙戦を挟んで成り行きが注目される。報告書は、米の大手金融機関に対して不安感が広がる以前の11月11日に完成しており、金融市場危機の影響でクレジット・クランチが起きているが、そこから結論を引き出すには早すぎるとしている。また、「調整作用は波状的に起きること、特に資金コスト上昇の影響が最大の力で企業や消費者を襲うのは通常数か月先になることを考えれば、最近の調整作用はわずかな予兆で、今後長期にわたって下落傾向が来るかもしれない。また世界的なマクロ経済に対する影響もまだはっきりしない」と述べている。さらに、「エコノミストが、アメリカ国内でも世界経済でもサブプライム危機の影響はそれほど大きくないと予測していたが、その予測はほとんどが撤回され、アメリカ国内の不況さえ可能性がささやかれている」としている。また、先進国の投資家の目は、高利回りを求めて新興市場に向いており、特にアメリカの利下げで拍車がかかる。アジアやラテン・アメリカの成長経済に向けて資本が流れ込んでいくだろうが、もし、米経済の下降が予想以上だった場合、新興市場もネガティブな衝撃を受けることになるかもしれないと警告している。(AAP)