政府提唱の病院理事会制度にかげり

理事報酬予算を計算に入れず
　ハワード政権が進めてきた「連邦政権の権限拡大」の一環として、トニー・アボット保健相は、各州で行き詰まっている公立病院経営に対して、「州政府権限の縮小と連邦直轄財政と地元住民による経営・財政管理理事会制度導入」を柱とする対策を提唱していた。アボット大臣は、「1病院あたり10人前後の理事を置き、理事の報酬は1人あたり1万ドル程度」としたが、理事報酬だけで年間総額7,500万ドル程度になる。しかし、保守連合政権が、「実直予算憲章法」に基づいて提出した政策予算案に、この理事報酬が含まれていなかった。11月18日、政府は、「理事に報酬を支払うかどうかは州、準州の裁量に任せる」と声明した。それに対して、労働党は、「州、準州が理事に報酬を払うとすると保健医療予算から捻出しなければならず、病院の医療現場の予算を削って理事報酬に充てることにしかならない」と連邦制度の一貫しない態度を批判し、病院予算のブラックホールは、5年で3億7,750万ドルにもなると試算している。「政策予算を作成した時に、病院理事の報酬を計算したのか?」と質問された、ピーター・コステロ財務相は、「それは政府の保健政策の問題ですべて政府の保健政策予算に含まれている。保健医療合意に基づいて政府は420億ドルを支出している。理事報酬など知れた額だ」と答えた。早速、この発言を捉えたケビン・ラッド労働党党首は、「財務相にとって4億ドルなど小銭だそうだ」と揶揄した。ニック・ミンチン予算相は、「連邦政府は理事報酬を見落としたわけではない。政策文書に理事に報酬を支払うかどうかは州または準州政府に任せるとしている。文書では理事報酬の出所に言及していない。(AAP)