浮動層有権者は利率よりもガソリン代

NRMAが独自の世論調査を発表
　NSW州のドライバー団体NRMAが、州下12伯仲選挙区の2,400人の有権者を対象に独自の世論調査を実施した結果を発表した。NRMAによると、NSW州の浮動層有権者は、最大の関心事は医療問題で、それに次いでは、連邦銀行の公定歩合や労使問題よりも自動車燃料価格高騰や道路を重要視している。また、地元道路状況や交通渋滞も重要問題だとしている。NRMAモータリング&サービスのアラン・エバンス会長は、与野党とも自動車燃料価格や道路網改良、交通渋滞にどう対策するのかをもっと明確に打ち出さなければならないとしており、「伯仲選挙区の一部ではわずか1%未満得票率が変わるだけで現議員が落選することもありえる。このような選挙区では、道路や自動車交通政策の重要性が分かると思う」と語っている。NRMAが調査対象とした選挙区には、ジョン・ハワード首相のベネロングやマルコム・タンブル環境相のウェントワースなど富裕な保守自由党安定区が隣接の労働者階級地区や富裕進歩派市民地区を吸収したために支持率が変化した選挙区、パラマッタやリンゼーのようにかつてハワード首相の「上昇指向」国民層として裕福になることを夢見たが、度重なる金利上昇で住宅ローンの重圧を感じ始めている労働者階級地区もある。また、必ず政権党が議席を獲得するといわれる「指標区」エデン・モナロもある。(AAP)