ハワード首相、「ドラッグ絶対非寛容」政策発表

医療専門家は首相政策に批判的
　11月18日、ジョン・ハワード連邦首相は、労働党のマキシン・マキュー候補に地盤を奪われる可能性が現実になってきているお膝元のベネロング選挙区を訪れ、連邦選挙の一環として、「ドラッグに対するゼロ・トレランス(絶対非寛容)」政策を発表した。その具体的な内容の一端として、ヘロイン、コカイン、アンフェタミンなどのドラッグ関係の犯罪行為で有罪判決を受けた犯罪者に対しては1年間にわたり、社会保障などの交付金を押さえるというもので、場合によっては期間を延長する。ハワード首相は、「われわれはドラッグ・ゼロ・トレランス連合だ。ドラッグ犯罪で有罪になった者が税金から支払われた金を扱うのは間違っている。社会保障の金をドラッグや、タバコ、アルコールなどに使わないよう政府が監視する」と語っている。連邦政府は北部準州アボリジニ・コミュニティ内の児童性虐待撲滅を名目に直接介入しており、そこでもアボリジニ住民への社会保障交付金を押さえ、生活必需品購入にのみ支払いを許可する措置を取っており、まったく同じ手法を麻薬中毒者にも適用することになる。この政策案に対して、豪医師会(AMA)のロザンナ・カポリングア会長は、「AMAは、ドラッグ・ユーザーを罰する政策を支持することはできない。麻薬中毒者を処罰することは解決策にはならない。中毒者は、助力、支援、援護を必要としている患者だ。首相の政策の詳細を見なければ分からないが、厳しい処分は麻薬密売者だけに適用すべきではないか。麻薬中毒者に対しては、麻薬の恐ろしさを訴える教育と中毒から救い出すリハビリ・プログラムが必要だ」と反論している。(AAP)