気候変動に関する政府間パネル新報告書発表

与野党で解釈に180度の違い
　国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、気候温暖化の原因が人間の活動にあることはほぼ確かでそれを減速するためには、温室ガス排出を大幅に減らさなければならないとする地球温暖化の危険に関する新報告書を発表したのを受けて、ジョン・ハワード連邦首相は、「深刻な問題だが、明日世界が終わるというわけでもない。常識的でバランスの取れたアプローチが必要だ。12月にバリで開かれる国際気候変動サミットに労働党のピーター・ギャレット氏がオーストラリアの利益を代表して出席することを怖れなければならない」と語った。VIC州遊説中のケビン・ラッド労働党党首は、「世界中の科学者が警鐘を叩き続けているのに、この期に及んでも、ハワード首相は砂に頭を埋めたままだ。具体的な気候変動対策も出さずに選挙に臨む首相は経済的にも無責任だ」と首相を批判。ピーター・ギャレット環境スポークスマンは、「気候変動の破滅的な影響を避けたいなら今すぐ行動を起こすしかない。気候変動に懐疑的な政府が気候変動の対策を建てることはできない」として、ハワード首相の態度を批判した。緑の党は、2050年までに温室ガス排出量を1990年の20%にまで下げる気候変動対策6段階計画を発表した。また、エネルギー需要増大に対して、経済活動全般にわたるエネルギー効率上昇を訴えた。一方、マルコム・タンブル環境相は、同じIPPC報告書の大部分を無視し、「京都議定書に定められた温室ガス排出削減量の影響は小さい」という箇所だけを引き出して、京都議定書批准を拒否するハワード政権の立場を擁護、議定書批准を謳う労働党の政策を批判した。(AAP)