労働党、政策予算提出期限に遅れる

保守連合は利益誘導を指摘される
　「実直予算憲章」に従い、選挙立候補する政党は政策コストを見積もり、財務省と予算省に提出しなければならない。2007年連邦選挙では、11月15日が締切日になっていたが、労働党の提出が遅れている。アレグザンダー・ダウナー外相は、「労働党の政策ではコスト計算が破綻することに気づいて提出できないのだ。このような政党に金を任せられるか」と語った。それに対して、ケビン・ラッド労働党党首は、「11月19日にはすべてまとめて提出する。そもそも与党は省庁の官僚を使ってコスト計算する余裕が十分あるが、野党にはそのような贅沢は許されない。労働党が政権を取れば、この制度の不公平を是正する」と反論している。同じく15日には、イアン・マクフィー会計検査院院長が、1,200ページ、全3冊に及ぶ報告書を提出。その中で保守連合政府が省庁官僚の勧告に反し、保守連合地盤選挙区に有利なプロジェクトをいくつも実施していることが暴露された。また国民党地盤選挙区の「地域パートナーシップ・プログラム(RPP)」が公金のムダ遣いとして厳しく批判されている。また、労働党地盤選挙区のプロジェクトに対して、省庁が公金交付に値すると判断しているにもかかわらず、ハワード政権の大臣が交付を阻止した事例がいくつも批判されている。QLD州北部を遊説中のハワード連邦首相は、「農村部を地盤にしているのは国民党と自由党だから自然とRPPも保守連合選挙区に集中する」と反論。国民党のマーク・ベイル党首は、「選挙時期の会計検査院の発表は中立公正を疑わせるものがある」とマクフィー院長を批判した。ベイル党首は、18日になって発言を謝罪したが、発言内容の撤回は拒否した。(AAP)\