捕鯨船団監視に軍艦を出動

労働党が政権を取れば
　日本の調査捕鯨船団は間もなく南氷洋に向けて出航すると見られているが、11月15日、労働党の外務スポークスマン、ロバート・マクレランド議員は、「オーストラリア国民は、日本がクジラやイルカを捕殺することに不快感と苦痛を感じていると思う。捕鯨問題はずっと続いている問題であり、日本の代表ともこの問題について話し合う必要がある。労働党が政権を取れば、この問題についてオーストラリアの立場を強力に推し進めるつもりだ」と語り、現在進行している「日豪自由貿易交渉」の場に上せることもありえるとしている。さらに、労働党が政権を取れば、豪軍哨戒機を派遣して捕鯨船の行動を監視し、日本の「調査捕鯨」に反駁する証拠を収集し、あらゆる捕鯨を禁止する国際的な決定を引き出すためにキャンペーンを始めるが、それよりも、日本側に「捕鯨が間違っている」ことを説得したいと語っている。さらに、「現在、監視活動はまったく行われておらず、われわれも、捕鯨船団が自分たちの利害に基づいて作成した報告書に頼っている」として、労働政権は、捕鯨船団監視に軍を出動させる場合、軍の助言を得て行うが、捕鯨船団に対する直接的な介入は一切行わない。あくまでも活動を情報収集に限るとしている。また、「反捕鯨活動家の直接的な妨害行為に対して、捕鯨船団を保護されたい」とする日本側の要請に対しても、「労働党は、破壊や人身傷害をもたらすような行為を支持しないが、日本捕鯨船団保護のために軍隊を派遣するつもりもない」と語っている。(AAP)