労働党、選挙戦開始宣言
公約総額は保守連合の約4分の1
11月14日、連邦労働党のジュリア・ギラード副党首とアンナ・ブライQLD州首相の紹介を受けたケビン・ラッド労働党党首は、ブリスベンのQLDパフォーミング・アーツ・センターで選挙戦公式発足を宣言した。この会場では12日に保守連合がやはり選挙戦公式発足を宣言しているが、「中産階級福祉」と評される90億ドル超の公約を掲げたジョン・ハワード首相に対して、技能訓練と教育に23億ドルの支出だけを掲げ、経済運営能力を実証しようとしたかのようである。ブリスベンはラッド党首のホームグラウンドであり、単独で政権を握るためにはQLD州の選挙区を押さえなければならない。ラッド党首は、労働党政権獲得に向けて重点政策を、オーストラリアの未来の基礎となる技能、教育、気候変動の3つに絞った。50万人近い人口に技能訓練を与え、高校高学年4年間のコンピュータ利用、大学奨学金制度、全学童生徒に高速ブロードバンドなどを具体的内容とする。ラッド党首は、「責任感のある経済運営」で、大盤振る舞いのハワード首相に挑戦状を叩きつけ、「ハワード氏のように札束で票を買うことはしない。財政黒字を無責任に浪費することはしない」と批判した。それだけでなく、「国民がツケを支払わされる頃には、ハワード首相はすでに引退しており、国民は誰に文句を言うこともできないだろう」と語り、「もし保守連合が5選されて、ピーター・コステロ財務相が首相の座を継げば、彼は『ワーク・チョイス』労使政策をさらに経営者に有利に変えていくだろう」と語った。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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