「ばらまき選挙が諸経費を押し上げる」

ハワード首相は否定
　与野党とも錐揉み状態で利益誘導型選挙に入っており、その上に「中産階級福祉型予算」とも呼ばれるように、与党ハワード政権は、ある程度生活に余裕のある中産階級世帯を対象とした私学授業料一部補助、高所得共稼ぎ世帯に有利な「所得制限なし」の保育所補助、裕福な世帯の子弟に有利な持ち家貯金政府拠出制度などを公約している。豪国立大学経済学のアンドリュー・リー氏ら経済学専門家は、私学入学料を含めた授業料など教育費に年間$800までの還付金を保護者に支払うハワード与党の公約は、私学が授業料その他の料金を引き上げる結果になると警告している。また、保育所や「住宅取得性」問題で政府が補助を出した場合にも料金や住宅価格を押し上げることになると警告するエコノミストも多い。しかし、首相は、ABCラジオで、「いや。私はその意見は認めない。その意見はいただけない」と否定し、「教育費還付金について言えば、公立私立を問わず、保護者にとって教育費の一部補助は大きな助けになるはずだ。私の制度のいいところは、(貧富を問わず)すべての保護者を対象にしており、しかも授業料を含めた教育費すべてをカバーしていることだ」と語った。また、シドニーのエリート独立私学キングス・スクールのティム・ホークス学校長でさえ、「教育費還付は、保護者の年収制限を設けるべきだ」と主張しているのに対しても、「私学に子供を送っているのは金持ちばかりではない。低授業料私学に送っている低所得世帯も多い」と反論したが、ハワード首相がよくやるように、この場合も反論というよりは持論を繰り返すだけに終わっていた。(AAP)