ハワード首相、家族向け大盛り公約

わずか40分間の演説で94億ドル
　11月12日、ジョン・ハワード連邦首相は、ブリスベンのQLDパフォーミング・アーツ・センターで保守連合の公式選挙戦発足式を宣言、その演壇で40分間にわたり新政策を説明、総額94億ドルを公約した。家族向け政策として教育、保育、介護、持ち家など各方面にわたっているが、教育費の税控除、持ち家貯金優遇措置など、いずれも労働党がすでに発表している政策に酷似しており、この数週間、ケビン・ラッド労働党を、「ミー・トゥーイズム(物まね主義)」と批判してきたハワード政権としては奇妙に物まねになっているが、さすがに労働党を上回る「おいしい」公約を打ち出しており、教育費税控除では授業料も制服費も対象になっている。持ち家貯金に対しては非課税とするだけでなく、貯金口座に政府拠出も検討するとしている。さらに、「国内国外で経済を襲う嵐雲が次第に広がっている。11月24日の投票日には有権者は緊急かつ厳しい判断を求められる」と述べた。ケビン・ラッド労働党党首は、首相演説を一蹴し、「ただでさえ新しい政策に欠けているが、病院、気候変動、ブロードバンドなどのインフラの難問には何も答えていない」と評し、14日に同じ会場で開かれる労働党の選挙戦発足式ではもっと新しいビジョンを打ち出すと語り、保守連合を上回る「おいしい」公約をほのめかしている。一方、ハワード首相は、「保守連合の政策の方が現実的。過去11年半の国民経済はまぐれではない。政府の努力と熱意と能力の賜物だ」と語った。(AAP)