政府がアクセルを踏み込めば

連邦準備銀行がブレーキを踏み込む
　その結果、白煙を噴いて走っているのが豪経済だと言われている。投票まで12日の11月12日、2007年利益誘導選挙戦の締めくくりとして、ジョン・ハワード連邦首相は、94億ドルの公約を発表した。同日、発表より前に連邦準備銀行は、11月の利上げにもかかわらず潜在的インフレ圧力が解消されず、2008年3月までには再び2%-3%という目標枠を超える可能性を警告した。大方のエコノミストは、ハワード政権の大減税とばらまき選挙戦が好調な経済をさらに刺激し、インフレ圧力を高めていると懸念している。12日の公約は、項目によって今後5年間にわたって分散予算計上されるものもあり、予測される財政黒字で十分まかなえる額だが、教育、持ち家、ケアラーなどこれまでハワード政権がうち捨ててきた分野を含んでいる。ただし、既に与野党双方がばらまきを約束している約500億ドルの公約の上にこの100億ドル近い額が乗ることになる。あるエコノミストも、「個別公約は至極もっともな内容で議論の余地もないが、問題は総額だ。これではますます連邦銀行に負担がかかることになる」と分析している。その連邦銀行は、今後2年間、インフレ率は3%をわずかに下回るレベルに落ち着くのではないかと見ており、そうなると連邦銀行にとっては少しのミスも許されなくなる。連邦銀行筋は、「世界経済の動向も警戒が必要だが、豪経済が長期にわたって膨張を続けている現在、国内消費傾向が鎮静しない限り、インフレを抑え込むことはますます難しくなる」と分析している。(AAP)