モス報告、秘密主義を批判

「情報公開法」に官僚・政治家の壁
　オーストラリア国内のメディア・グループが、「オーストラリアの知る権利連合」の旗印の下に結集し、元NSW州オンブズマンのアイリーン・モス氏に、オーストラリア国内における「言論の自由」状況の監査を依頼した。11月初旬に発表されたモス報告書は、国内の状況を「クライシス」とは呼ばなかったが、重要な情報の流れや情報へのアクセスは理念とはほど遠いものと結論しており、その典型として、裁判判決が長期にわたって報道禁止になる。情報の自由(FoI)法に基づく公開申請の処理が不必要に遅れる。同法に基づく申請の費用が異常に上昇しており申請を諦めるケースが増えている。ジャーナリストが情報源秘匿の原則を守って裁判にかけられ、あるいは投獄されているなどを挙げている。メルボルンのヘラルド・サン紙の場合、連邦政治家の旅行経費資料の公開を申請しようとしたところ、情報公開の料金として125万ドルの見積もりを受けた。もう一つの例として、連邦政府が、3,200万ドルの公金を支出して作った「ワークチョイス」広告キャンペーンの結果に関する世論調査の公開を拒否していることが挙げられている。また、500の法令と1,000件の「裁判所の報道差し止め命令」が情報公開を妨げていると結論。また、FoIが、法の意図とは逆に情報秘匿の手段として用いられていることも明確にされた。それだけでなく、政府や省庁の腐敗汚職や失敗を明らかにするために不可欠な「内部告発者支援体制」が実質的に存在していないことも指摘されている。連合には、ニューズ・リミテッド、フェアファクス、ABC、AAPなどの他民放テレビ・ラジオ局が参加している。(AAP)