NSW州教育省、学校長に箝口令

児童虐待調査報告を禁止
　11月21日、NSW州公立学校長会のシェリル・マクブライド会長は、「NSW州の児童保護管轄当局が児童保護機関として正しく機能しておらず、虐待を受けている児童が在籍する学校の校長もその児童を虐待や扶養義務怠慢環境の家庭に返さざるを得ないため、苦しんでいるケースが多い」と語った。2007年中に、学校長から社会福祉省(DoCS)に1,650件の児童虐待と扶養義務怠慢のケースが報告されたが、省が児童保護のために何らかの措置を取ったのはわずか11%にしかならなかった。校長会では過去4年間にわたり、児童保護制度の効果について調査を行ってきたが、今年になって、ジョン・デラ・ボスカ教育大臣とNSW州教育省の名前で各学校長に通達が行き、調査に応じるな、応じるとプライバシー法違反に問われる可能性があると一種の脅しがかけられた。21日付で、デラ・ボスカ大臣が「このような重大で微妙な問題を報告するには適切なやり方がある。オンライン調査に答えるのは適切なやり方とは言えない」と声明を出した。今年に限って省と大臣が介入した裏には、児童殺害・傷害事件が連続して起き、メディアや一般社会からDoCSに対して激しい批判の声が上がったことが考えられる。マクブライド会長は、今年も200人ほどの学校長が警告を無視し、過去4年と同じように、児童保護制度に関する一般的な情報を合法的な範囲で回答している。マクブライド会長は、「公立学校校長会は、教育省や教育大臣の事なかれ主義には残念を通り越して恥ずかしく思っている」と語り、「DoCSのケース・ワーカー人員を増やすこと、最高調査委員会を設立し、DoCSに徹底的なメスを入れること」が最低限必要だとしている。(AAP)