NFF、労働党の気候変動政策を評価

伝統的に保守連合に近い農業団体
11月20日、労働党は、気候変動に対応した新農法開発のために4年にわたり総額1億3,000万ドルの予算を割り当てるなどの農業政策を発表した。伝統的に国民党の集票基盤でもあり、保守連合に近い立場にある全国農業連合会(NFF)は、先週、保守連合与党が気候変動問題に何のビジョンも持っていないと酷評したばかりだったが、6,000万ドルを農家が気候変動に対応する戦略開発支援に、1,500万ドルを生産性研究に、5,500万ドルを気候変動調整プログラムに、そのうち1,000万ドルを農村経済問題相談サービス充実などに割り当てた労働党の政策には早速支持表明を出した。NFFのデビッド・クロンビー会長は、「気候変動のリスクを乗り切り、事業チャンス最大限に活用する上で、農家が適切なツールを利用できることが不可欠だ。幸い、労働党がこの問題で農家と協力することを重点にしており、農業政策で問題を強調している」と語った。保守連合の農業政策発表時、クロンビー会長は、「全国の農家は、干ばつへの備え、気候変動と水資源などについて、農業との関連で政府の積極的な政策を心待ちにしているのだが、今日の与党の政策発表に触れられておらず、残念至極だ」と厳しい批判をしていた。さらに、「オーストラリアの検疫体制や小麦輸出独占窓口AWBの部分的自由化も、労働党の農業政策の大きな柱だ」とも語っている。与党のピーター・マクゴーラン農業大臣は、「労働党の農業政策は既存の農業プログラムを事実上破棄するもので、何ら新しい資金を提供するものになっていない」と、労働党が、既存のFarmBis訓練プログラムやFarm Helpなど農家経済援助プログラムの廃止を提唱していることに言及、批判している。(AAP)