DV被害者支援を連邦政府に要求
キッドマン国連女性開発基金親善大使
11月19日付ニュー・アイデア誌は、1,500人の読者を対象とした調査結果を記載、それによれば回答者の76%が何らかの形で暴力の被害者になった経験があり、70%が肉体的暴力を受けたことがあり、50%が性的暴行や性的いたずらの被害者になったことがあると答えている。また、回答者の80%は、パートナーが加害者だったと答えており、20%は今も毎日のように虐待を受けていると答えている。ニュー・アイデア誌最新号は、家庭内暴力(DV)に対する意識を高めるため毎年「ホワイト・イッシュー」は発行しており、今号では、国連女性開発基金の親善大使ニコール・キッドマンさんが、「家庭内暴力は人権問題。このような統計にはショックを感じる。『女性に対する暴力が蔓延している』というのもわかる。おそらくもっとも一般的にみられる人権侵害なのではないか。被害者支援のために政府はもっと動きべきだと思う。被害者カウンセリングを普及させること、警察や裁判所の被害者支援体制を充実させること、DV被害の女性や子供の短期・長期を含めた避難所をうんと増やすことも必要だと思う。現在、避難所に余裕がないため、助けを求めてくる女性の半数が収容を断られています。来週のホワイト・リボン・デーは、女性や子供に対する暴力をしない、許さない、沈黙しないという意思表示の白いリボンを付ける日です」と語っている。同誌の調査では、回答者の58%が暴力を受けながら関係を続けており、そのうち63%は何年にもなる、また11%は何か月にもなると答えている。また、暴力を振るう相手を愛していると答えたのは29%だけで、50%は金がなくて出てゆけないと答え、37%は家族をばらばらにすることが怖いと答えている。NSW Women's Refuge Movement Resource Centreは、「適切な避難所がない限り女性や子供は暴力的な関係に戻っていく」と語っている。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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