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政治 - 2007年11月21日

クリーン・エネルギーに8,500万ドル

保守連合タンブル環境相が新公約
 11月20日、連邦政府のマルコム・タンブル環境相は、11月24日の選挙で保守連合が政権を維持すれば、SA州のペトラサーム社が、ビーチ・ペトローリアム社との合弁で州北部フリンダーズ山脈地域に計画しているパララナ・プロジェクトの事業化支援として5,000万ドルを交付することを発表した。このプロジェクトは30メガワットの火力発電所を建て、地元市場に電力を供給する。また、パース企業、クール・エナジー社が開発している、ガス・プラントからの排出炭酸ガス回収技術実証実験に2,000万ドル、SA州最北部にあるサントス社のムーンバ・ガス田で炭酸ガス回収技術実証実験に1,000万ドル、パース企業、カーネギー・コーポレーションが開発している波力発電プラントに500万ドルを交付するなどSA州だけで総額5,000万ドルの助成金を公約した。また、アデレードには、国立の地熱研究所を設立する。タンブル氏は、「保守連合は実効性のある行動を進める。今後何十年かで排ガス・ゼロのエネルギーを創出するために努力する。もし今行動を起こさなければ、IPCC報告書に描かれている目標を成就することはできないだろう。これからの行動は技術的にも大規模な変革になる」と語った。また、この助成金発表は、環境問題では保守連合よりも評価の高い労働党から環境票を奪うためではないのかとの質問にも、「労働党の気候変動政策は軟弱だ。言葉ばかりで内容がない」と語った。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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