シドニー・フェリー民営化説浮上

インフラは公共資産、営業を民間委託
　事故続出の上、定刻運行も危機的状況にあるシドニー・フェリーの営業を民間委託し、採算性の悪い路線を廃止、残った路線を増強するという説が浮上している。10月27日付シドニー・モーニング・ヘラルド週末版は、7か月をかけた調査委員会の報告書が10月31日に発表されることになっており、機能不良に陥っているシドニー・フェリー建て直し策として7つの選択肢を提案しているが、そのいずれもが何らかの民営化策を含んでいる。報告書ではシドニー・フェリー改善策の詳細には触れていないが、民間筋では、市内西部と東部の路線を増強し、営業成績の思わしくないパラマッタ線のリバーキャットなどを廃止するべきだとしている。また、マンリー線の高速ジェットキャットも廃止し、高速通勤フェリー船体の設計建造が済むまで鈍足のフレッシュウオーター級で代行することになるだろうと見ている。また、民間筋は、フェリーには潜在的需要があり、採算も取れる。もっとも有望な路線はブレックファースト・ポイント、グリーブ、ブラックワトル・ベイ、ロゼル・ベイ、ピアモント、ダーリング・ハーバー、ローズ・ベイなどハーバー・ブリッジに近い東西の地区だとしている。また、老朽化している31隻の船体の多くをスクラップ化し、新造船を投入すべきだとしている。また、報告書は、シドニー・フェリー全体を売り払うのではなく、インフラを公共資産として残したまま、日常的運営や事業経営だけを民間に委託することが最適だとしている。また、運賃も公共交通機関に準じて独立料金規制審判所が設定することになる。(AAP)