テレビ選挙広告は動揺戦術

ホッキー労使関係大臣が認める
　二言目には「組合ボス」が飛び出すジョー・ホッキー労使関係大臣の発言はマスコミでも冗談のタネになっていたが、10月27日には、自由党が、労働党と労働組合との結びつきを攻撃するテレビ選挙広告をホッキー大臣が報道陣に紹介して、「我々の有権者動揺キャンペーンは事実に基づいている」と説明、パースを遊説中のケビン・ラッド労働党党首が早速この発言を捉え、「自由党が、労使関係問題で有権者をネガティブな不安を煽るキャンペーンを打ってきたことが、まさしく自由党の労使関係担当大臣の口から明らかになった。語るに落ちるというものだ」と評した。さらに、「私は、この国の将来についてポジティブに提案していきたい」と語り、「ジョン・ハワード氏は、一貫して有権者に不安を与える動揺戦術を採ってきた」とした。保守連合は、「労働党政権になると閣僚の70%が労組出身者になる」とするキャンペーンを張っており、ハワード首相は、キャンペーンを弁護したが、何%ならいいのかという問いには答えなかった。間もなくホッキー大臣が、「労働党が広い社会を代表したいのなら20%が妥当な数字だ」と発言し、「広告は、ラッド党首は、ジョー・マクドナルド氏やケビン・レイノルズ氏のようなならず者の組合ボスと対決しなければならないというメッセージだ」と語った。それに対して、ラッド党首は、「そんなことならお安い御用だ」として、マクドナルドCFMEU WA州副書記長を労働党から除名したことを挙げた。(AAP)