自動車メーカー、豪ドル高に苦慮

関税引き下げ凍結を要求
　公定歩合引き上げが豪ドル高を招いており、国内の輸出産業には厳しい状況になっているが、オーストラリアン紙は、10月26日、自動車輸出台数の大きいトヨタ自動車社が、苦境にある自動車産業支援のために自動車輸入関税引き下げを即時凍結するよう要求したと伝えている。また、政府と野党双方に対して、政府の介入がなければ何千人もの雇用が危険にさらされるとした。ホールデン社、フォード社、三菱自動車工業社も保守連合、労働党双方に、政府の資金注入を要求した。自動車産業支援パッケージは2015年に期限が来るが、与野党とも2008年にパッケージの見直しをすることを約束している。しかし、10月26日、連邦政府のイアン・マクファーラン産業大臣も労働党産業スポークスマンのキム・カー議員も公式政策変更を拒否しており、「豪ドル高の影響は製造部門全体に及んでおり、企業は自力でリスク管理をすべきだ」とした。自動車輸入関税は2010年には10%から5%に引き下げられることになっているが、豪製造業労働組合(AMWU)は、「この豪ドル高の下での関税引き下げは狂気の沙汰だ。国内自動車産業は壊滅的な打撃を受ける。我々は保護のための保護を要求しているのではない。政府は、自動車産業の投資と改革、特にグリーン技術開発を促進すべきだ」とした。27日には、トヨタ自動車社のスポークスマン、ピーター・グリフィン氏は、「今すぐオーストラリア工場を閉鎖することは考えていない。完璧な保証を与えることもできないが、状況をよく検討する必要があり、当社は工場存続を第一に考えている」と語った。(AAP)