市中銀行、貸出利率引き上げは不可避

ハワード政権、便乗引き上げと非難
　いくつかの市中銀行が、アメリカのサブプライム・モーゲッジ市場溶融以降世界的にクレジット市場で借入コストが上昇していることを理由に住宅ローン利率引き上げの可能性を表明している。また、11月初めには連邦準備銀行(RBA)の理事会でも引き続くインフレに対応して公定歩合引き上げが予想されているが、市中銀行は、今回の貸出利率引き上げはRBAの動向とは無関係としている。これまでピーター・コステロ財務相が、「市中銀行には、アメリカのサブプライム市場溶融に便乗して貸出利率をひきあげるようなことがないように期待する」と釘を刺していてが、ANZ銀行が貸出利率引き上げを示唆した後、10月25日に、ジョン・ハワード連邦首相が、「アメリカで起きたことを理由にすることはできない」と強い調子で語った。同銀行のマイク・スミス最高経営責任者は、過去1年の純益を記録的な41億8,000万ドルと発表したのに続けて、貸出利率の13.3%引き上げを発表した。理由として、住宅ローン貸出利率は市場力で決まるのであり、銀行はこれまで借入コストの上昇を吸収してきたが、「当然ながらいつまでもそういうことを続けていられない」としている。それに対してコステロ財務相は、「国内の銀行には膨大な預金がある。銀行は資金力があり、非常に収益性も高い。アメリカで起きたことの結果として、オーストラリアの銀行が標準変動ローン金利を引き上げなければならないという理由はない」と批判した。選挙に向けて劣勢にあるハワード政権にとって、RBAの利上げの上に住宅ローン金利の上昇は最後のとどめになりかねない。(AAP)