首相、年金給付額引き上げを公約

利益誘導選挙戦が11月の利上げにつながるか
　10月24日、最新のインフレ率統計が発表され、11月24日の選挙の直前にまたもや利上げが実施される可能性が強まってきた。2004年にジョン・ハワード首相が、「保守連合政権では公定歩合は労働党政権より低い」との公約で当選して以来6度目の利上げになり、その2週間後に投票が行われる。しかし、10月23日、首相はインフレ率の脅威をものともせず、年金に40億ドルを計上し、インフレで苦しむ退職者の「シルバー票」獲得を狙った。アデレードで発表された年金給付額増額は、看護者や障害者もカバーし、補助額が年数百ドルになるとしている。2007年第3四半期の物価上昇が明確になれば、11月第1週の連邦銀行理事会で0.25%の利上げが決まり、公定歩合は6.75%になる。特に住宅取得難が厳しくなっている現在、住宅ローン利息が上がることになれば、ハワード政権下の「好景気」につられ、経済的に厳しい条件で住宅を購入した「アスピレーショナル(上昇指向型)」国民の生活がますます締め付けられ、ハワード政権支持率に響く。ピーター・コステロ財務相はすでに「予防攻撃」の構えで、市中銀行に対し、「アメリカのサブ・プライム・ローン市場危機を利率引き上げの口実にするな」と警告している。(AAP)