新減税もないうちに物価上昇圧力

選挙日を前に連邦銀行の利上げ圧力
　保守連合と労働党が新税制案を提出し、どちらが政権を取っても「大減税」が実施されることになる現在、インフレ圧力が徐々に高まっている徴候が示されている。10月22日に発表されたデータによると、2007年第3四半期に製造業者が物品と部品に支払った価格は、2006年中期以来最大の伸び率を示している。この価格上昇が消費者に転嫁されると、インフレに油を注ぐことになる。2007年第3四半期の消費者物価指数(CPI)は10月24日に発表されるが、エコノミストは、物価が跳ね上がるようなことがあると、11月の会議で連邦準備銀行が再度利上げする可能性が高まると予測している。11月6日の連邦銀行理事会が「利上げ」を決めることになるが、選挙投票日が2、3週間後に迫っており、2004年の連邦選挙時に、ジョン・ハワード首相が、「保守連合政権は公定歩合を上げることはしない」と公約しながら、これまでに5回の利上げが実施されており、11月に利上げされることになれば3年間の任期中に6回を数えることになり、ハワード首相にとっては不利な状況が深まる。そもそも公定歩合は連邦準備銀行の専断事項であり、首相が決めることはできない。豪統計局(ABS)によると、2007年第3四半期の生産者価格指数(PPI)は1.1%上昇しており、主に食品物価の上昇が原因と見られている。(AAP)