「児童の肥満問題は誇張」と調査報告

ただし、社会的不平等が境界線
　10月22日、シドニー大学教育社会福祉学部の主催で開かれた「コミュニティと変化」会議で、同大学の栄養保健教育のジェニー・オデイ助教授が、「児童の肥満問題」で研究発表を行った。同助教授の研究によると、オーストラリアの児童の肥満問題はかなり誇張されているが、同時に低所得階層世帯と一部の少数民族グループで肥満が深刻な問題になっていることが突き止められている。フェアファクス系紙によると、低所得階層世帯の児童は、高所得階層世帯に比べて肥満になる率が2倍になるとされ、低所得世帯が太平洋諸島、中東、アボリジニ、南欧出身の家族であれば、肥満の危険がさらに高まる。この研究は、全国の6歳から18歳までの児童青少年8,500人について調べており、健康、フィットネス、肥満度などを社会階層や出身民族などとの関連で分析した調査としては初めの試み。また、同助教授は、「児童の肥満は手に負えなくなっているというわけではなく、また最近は平坦化している。児童の肥満化がもっとも激しかったのは1985年から1995年にかけてであり、その率は1.5%から5%に達した。その後2006年の児童の肥満率はわずかに上昇して6.3%になっている。高所得のイギリス系家族の児童は肥満になるリスクがかなり低いが、アボリジニ、太平洋諸島、中東出身などで低所得の世帯の児童は肥満になるリスクがはるかに高くなる。肥満児童の第一の健康問題は、2型糖尿病のリスクが非常に大きくなることである。(AAP)