「減税より、インフラの充実を」

緑の党、二大政党の税制公約を批判
　10月20日、選挙応援のためにブリスベンを訪れた緑の党のボブ・ブラウン党首は、「自由党も労働党も財政黒字を300億ドルを超える減税で、国造りの機会を浪費している。他に使い道があるはずだ。減税は結局公定歩合とインフレを押し上げ、国民が後悔するだけだ」と語り、さらに、「これだけの財源を住宅、高速高効率の公共交通、年金、学校、病院に回すべきだ」とした。また、「わが党は国造りの政党だ。ハワード氏もラッド氏も国民の物欲に賭け、大間違いをしている。国民は彼らが考えるよりも分別があり、他の者のことも気づかう人たちだ。国民は、病気になった時に近くの救急病院に行けばちゃんと診てもらえることを期待している。安心というのはそういうことで、二大政党の税制ではその安心が失われている」と語り、医療政策として全国の病院の問題対策として35億ドルを掲げる他、「わが国には、経済ブームに与れない200万人の老齢年金生活者が貧困生活を送っている。国造りに参加してきた高齢国民に減税額の10分の1でも与えるべきではないだろうか。年金の週額を$30増額する」ことを掲げた。また、21日に行われる与野党討論を、「自由党も労働党も少しも違いがなく、その政策は事実上単一政党だ。国民には他の政策もあることを伝えるべきではないか」と評し、ナショナル・プレス・クラブの主催で21日午後7時半から連邦議会のグレート・ホールで始まる与野党党首対論への参加を要望した。(AAP)