労働党ロビン・フッド税制発表

組合、経済界は歓迎、財務相は「与党案の物まね」
　10月19日、ケビン・ラッド労働党党首が税制を発表、その目玉として、保守連合税制案の一つだった、年収$180,000以上を対象とする最高所得税率引き下げを廃し、30億ドルの増収を図り、教育と医療関係の予算に充てる。また、就学扶養家族のいる世帯では、学費を除く児童の教育経費、コンピュータやインターネット接続経費を含め、50%を税控除申告することができる。そのために23億ドルを充てる。医療関係では、選択的手術の順番待ちを短縮するため4億ドルを計上する。保守連合案の税率は当初15%、30%、35%、40%で始め、将来的に40%税率を廃止して35%に収束する。労働党案では、35%税率がなく、年収$80,000から$180,000未満までの税率には35%ではなく、30%が充てられる。その税制を最高税率対象所得者で比べると、労働党税制では保守連合暗に比べて週あたり$10の増税となる。ラッド党首は、労働党政権が階級闘争論を展開する意図はないとして、現行の4段階税率を3段階に削減することは現実的な税制改正だとして、「私もそうだが、年収18万ドルもあれば、週$10の節税など不要ではないか」と語った。豪ビジネス会議(BCA)は、与野党とも税制改革を目指していることを評価した。ただし、法人関係の税制改革が言及されていないことに不満を示している。シドニー商工会議所は、どちらの税制が優れているかを決めるのは早すぎるとしている。ただ、労働党が、労働参加率を高めるために所得税を全体的に引き下げるという案を高く評価した。労働組合の豪労働評議会(ACTU)は、教育経費に所得税還付を行うという案は優れていると語った。(AAP)