選挙動向で意見分かれる

世論調査各社
　選挙までの6週間、その初期に政府が支持率を増やすことが大事かどうか、世論調査会社の分析家の間で意見が分かれている。ACニールセンの有権者調査は、19日にフェアファクス系紙に掲載されることになっている。この世論調査は、保守連合政府が選挙福袋から340億ドル減税を引っ張り出した後初めての調査。10月15日のニューズポル世論調査では、保守連合はまだ壊滅的な敗北ということになっていたが、ABCテレビに出演した同社のソル・レボビッチ会長は、「選挙戦終盤近くになれば労働党支持の大部分が雲散霧消する」と分析しており、「終盤になっても労働党支持率が下がらなければ、現政権はほんとうの危機にあるといえる」としている。しかし、ニールセン社のジョン・スタートン世論調査部長は、「今後2、3週間の間に保守連合政権支持率に改善がなければ政権にとっては憂うべき事態になるだろう」と答え、「選挙投票日の週になってからの投票意思変更はごくまれなことだ」として、「今後2週間から3週間の間に運命が決まる。この期間に支持率が回復しなければ絶望的だ」と語った。レボビッチ会長は、「有権者は、ケビン・ラッド労働党党首とじゃれ合っているだけだ。投票日が近づけば有権者も考え直す。ラッド氏が党首の座についた時、ラッド氏のやり方に魅力を感じた人が多いと思う。なかなか快適な気分であることに違いない。しかし、投票日間近になればすべてを見つめ直すことになる」とした。一方、スタートン氏は、ラッド支持は根強く、党首になって以来ずっと首相適任者ではジョン・ハワード現首相より支持が高い。これはマーク・レイサム元党首が達成できなかったことだし、キム・ビーズリー氏も4回達成しただけだ。最終的には政策で有権者を説得できるかどうかだ」と結論している。(AAP)