OECD諸国中最下位第8位

オーストラリアの税率
　10月17日、ピーター・コステロ財務相は、最新のOECD報告書を引用し、オーストラリアの税率は、先進工業国30か国中最下位から8番目と語った。コステロ財務相は、「税率がこれほど低くなったのは、保守連合政権のしっかりとした財務運営があればこそ」と語った。最新のOECD「歳入統計」では、連邦、州・準州、地方自治体各レベルの歳入合計が記載されており、コステロ財務相は、「オーストラリアの税率が低いだけではない、OECD報告書の最新資料であり2005年度統計で、税率を引き下げた7か国の一つだ。2006年度、2007年度も引き下げ、先日は2010年度まで引き続き税率を引き下げていくことを公約したばかりだ」と語った。また、GDPに対する連邦税率が下がり続けていることも記載されているとしつつも、統計には州政府が徴収するGSTが含まれていないことも認めた。報告書によれば、オーストラリアは、GDPに対する政府歳出の率が最下位第3位についている。ちなみにオーストラリアよりも税率の低い国には、日本やアメリカのように政府が大赤字の国がある。一方、IMFは、世界的な経済成長を下方修正し、経済減速を警告した。また、オーストラリアやニュージーランドの柔軟な通貨交換率や控えめな財務政策が国内経済の安定化を支えていると評価しつつ、今後も財務的な抑制に努めるよう警告した。10月の「世界経済見通し」は、世界の2007年のGDP成長率を5.2%と予測していたが、2008年の見通しを0.4%引き下げた。またオーストラリアの経済は好調だが、世界的な経済減速が強まれば、その影響も避けられないとしている。(AAP)